私自身が設立した際の流れをメモとしてまとめました。
目次
法人設立でかかるお金
- 定款承認代金：3.2万円 + 登録免許税：15万円 = 19万円くらい
- 税理士先生：2万円 / 月｜決算：15万円 / 年
事前に決めておくべきこと
- 会社名
- 資本金
- 決算月
- 役員報酬
- 印鑑
- 代表者の印鑑証明
法人成りの進め方
- バーチャルオフィス手配（個人でまずは契約）
- 印鑑証明書を取得しておく
- サーバ / ドメイン / GWSの契約
- 税理士先生との契約
- freee 法人設立の手続き（freeeも契約）
https://kani-tax.com/establish/（法務局への書類提出日＝法人の設立日） - 公証役場に提出
□ 現金 約32,000円
□ ＣＤ−Ｒ（何も書き込みをしていない、空のもの）
□ 公証役場へ行く方の本人確認書類（免許証）
□ 公証役場へ行く方の印鑑
□ 発起人（=出資をなさる方）の印鑑証明書
□ 発起人の実印 （何かあった時のため）
□ 委任状と定款を綴じたもの（1部） - 出資金を入金（控えを取る）
- freeeで登記書類を印刷
- 法務局に提出
- 登記完了確認後、法務局で謄本（ x6枚）と印鑑証明（ x2枚）の取得
- Freee法人設立で設立の届出を出す
- バーチャルオフィスの契約を法人に変更する
⇩
- 税理士先生にご依頼（登記簿と定款をPDFで送付。）
（法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期特例の申請書、インボイスなど出してくれる） - クレジットカードの登録情報変更
- Freeeの法人番号を設定
- 請求日を確定して、請求書を送付。
- 銀行口座の開設
- クレジット紐付け口座の変更
- その他、freeeで対応
- 振込先テンプレの設定
- クレカの連携
- 銀行口座の連携
- 社宅の新規契約
- 今の家の解約（引越し準備）
- 個人事業主廃業手続き（入金日ではなく取引日で申請）
https://sogyotecho.jp/soleproprietor-close/ - 個人事業の開業・廃業等届出書（所得税）
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書 （所得税）
- 事業廃止届出書（消費税）
- 事業廃止申告書（東京都）（地方税）
- 所得税の予定納税の７月（11月）減額申請書 （所得税）
小規模事業共済の解約
小規模事業共済に入っている場合は解約すること。
https://service.smrj.go.jp/form/pub/kyosai/skyosai1_701
https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/describe/index_04.html
| 「法人成り証明願」（様式小691） | 請求者の方が署名・捺印の上、委託団体・代理店等で証明を受けてください。 代理店の証明印は、営業店長の職印が必要です。 委託団体の証明印は、団体の代表者の職印が必要です。 「法人成り証明願」は、ダウンロードいただけます。 ≫法人成り証明願 |
| 小規模企業共済契約に係る共済金等 請求書 | |
| 請求者の印鑑登録証明書 | 発行後3か月以内の原本。 |
| マイナンバー確認書類・本人確認書類 | マイナンバー（個人番号）「番号確認書類」と、本人確認書類の2種類が必要です。それぞれ認められる書類についてはFAQ参照 なお、個人番号カードを両面コピーしていただくことにより、本人確認書類は不要となります。 |
| 退職所得の受給に関する申告書 | |
| 共済契約締結証書 | 紛失の場合は、共済契約者番号の確認できる、機構からご契約者への発行書類（原本）で代替可。 |
| 個人事業主の廃業届 | |
| 登記事項証明書 | |
| 個人の印鑑証明書 | |
| 確定申告書類 |
そのほかに対応すること
- 個人事業主の確定申告
⇨ 法人成りした年は、個人事業主としての収入があるので、確定申告は必須。忘れないように - 携帯電話など、クレジットカードの変更
⇨ ビジネスカードで決済していたものなどあれば、カード情報を切り替える。 - freeeの支払い停止
⇨ 個人事業主で利用していたfreeeの年間決済を停止すること - 銀行口座の解約
- ⇨ 個人事業主の銀行口座を解約すること
